全国の生産者が集まってできた会社

ナチュラルアートは、全国の農業生産者が集まって農業をやっている会社です。農畜産物の生産と販売です。農畜産物を生産する全国のグループ子会社は北海道から沖縄まで。本社を商社機能として持ち、全国各地のヤル気のあるプロの生産者が集まって会社が成り立っています。

社名の由来

ナチュラルアートという社名は、自然の芸術作品という意味です。米、野菜、果物、牛や豚に鶏など、自然界を利用しながら人間が育てる農作物はすべて命を有しています。命の創造とは、いわば神の領域。この農作物を密閉された食料工場で人工的に大量量産する研究もあるそうですが、僕はそれを否定します。だから、当社がまず何を始めたかといいますと、実際に青空の下の畑で農作物をつくること。

当社が一番力を入れていること。それは「畑を増やすこと」にほかなりません。創業当初から全国を休みなく歩き回って協力を取りつけた提携農家は1000軒を超え志を同じくする仲間と共に、農産物や畜産物の生産、加工、販売を行っています。

 

ナチュラルアートが今後なすべき役割

世界の秩序が急速に変わろうとしているにもかかわらず、です。そんな現状の中、世界を構成する一国である日本が今何をしなければならないのか。間違いなく食料安保

世の中に広く行き渡らないものが、日本の食料安保に貢献できるとは思えませんから。食料安保のために当社ができること。有機・無農薬で安心をうたったブランド作物が最近はよく目にすることがありますがまずは、たくさんの仲間と一緒に畑を増やすこと。そして価格交渉権を持った持続可能な新しい農業の仕組みを構築すること。この両輪を主軸とし、日夜奔走しています。

会社名 株式会社ナチュラルアート
設 立 2003年3月
所 在 〒107-0052
東京都港区赤坂4丁目
資本金 1億6,780万円
代表者 代表取締役 鈴木 誠

ナチュラルアートグループの事業内容

プロダクト
部門
[1]生産(農業生産・食品加工及び特産品開発)
[2]青果物及び加工品の仕入れ販売
[3]小売店舗開発・運営(サラダバー、アンテナショップ、他)
ナレッジ
部門
[1]講演・委員会運営・イベントの受託
[2]コンサルティング(農業経営、店舗経営、地域活性化、地方創生、他)
[3]農業関連M&Aアドバイザリー

ナチュラルアートのミッション

[1]農業の復活
[2]安全安心で楽しい食の提供
[3]地方(地域)の活性化
[4]社会的マイノリティーとの共生
[5]身体と心の健康に貢献

 

代表鈴木誠紹介

鈴木誠

県立青森高校卒業後、慶應義塾大学商学部へ進学。1988年東洋信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)に入社。
ベンチャー投融資、上場関連業務を担当する。野村證券企業部への研修派遣を経て、退職。 その後、慶應義塾大学院経営管理研究科(ビジネススクール)入学。 2年間のリサーチ活動の末、日本の農業再生ビジネスの必要性と可能性を発見。

2000年同研究科を卒業。ある農業法人グループから声をかけられ、2001年日本ブランド農業事業協同組合の設立に参加し、事務局長に就任。 2003年株式会社ナチュラルアートを設立。代表取締役に就任した。農畜産物の生産・加工および販売。

 

 

農業再生、日本再生のために

100年続く会社を目指す。100年社会に貢献する。逃げ道をつくらないために打ち立てた当社の企業理念です。

この仕事は金儲けでもビジネスゲームでもない。農業再生、日本再生のためにやるべき仕事だと信じています。苦労の連続であっても、自主的にこの事業をやめることは許されないのです。上場も視野に入りましたが、それはより長く成長し続けるための通過点。
だからこそ当社が先陣を切って社会に認知され持続可能な農家さん、提携先企業と共に社会に必要とされ長く続く会社を提携先の皆さんと共に目指しています。

新しい産業としての農業の構築

過去の延長ではなく、新しい農業』『農業を通して、世界の食料事情の健全な発展に貢献し、かつ社会に広く貢献する為に

農業という大切な仕事をする人の充足を取り戻すための価格交渉権の役割を担います。

いくら農作業が好きであっても、作物の評価が低いと続かない。しかし流通と同じ土俵で交渉できる仕組みがありさえすれば、農家の人々の収入も尊厳も戻ってくる。これからも全国でそんな活動を積極的に行っていきます。食料安保のために当社ができること。まずは、たくさんの仲間と一緒に畑を増やすこと。そして価格交渉権を持った持続可能な新しい農業の仕組みを構築すること。この両輪を主軸とし、日夜奔走しています。

農家の人々のおいしい農産物を誰かに喜んで食べてもらいたいという期待は、低収入という壁に阻まれ実現できず、経済的にも仕事の評価という面でも、不十分な状態にありました。
ナチュラルアートは、大切な仕事をする人の充足が無いこの現状を何とかしたい。そんな社会を何とかしたいという思いから、理念を共感できた農業法人や農家と提携し、共につくり、売ることからスタートし農業生産が元気になるという目的の達成のためならば、できることは何でもやるという基本スタンスです。

一つ一つは小さな農家でも、組織化していくことで価格交渉を有利にして利益を上げやすくします。そうすれば、農家の人々のおいしい農産物を誰かに喜んで食べてもらいたいという素朴な活動が、一定の収入を伴った評価という形で戻ってくるのです。これで農家の方々の活力も尊厳も回復していくのです。

共同体企業のネットワーク

提携農家の方々も、仲間として一緒に足元から農業を変えていこう、というナチュラルアートの想いに共感していただいています。ネットワーク企業の中には、農業実務だけでなく、農業ビジネススクールや経営コンサルなど、農業を支援するさまざまな企業群が含まれています。『農』は行き詰った社会を再生する全ての可能性を秘めている
だからこそ
この先の新しい課題である『社会を足元から変えていく、企業の共同体化とそのネットワークの構築』という、農業の枠を超えて他業種と結びつく企業のネットワーク化を進めています。

 

農業ビジネス界のリーディングカンパニーを目指し

銀行でベンチャー支援をしていた頃、猫も杓子もITビジネスに乗り出していました。おそらく9割以上の新規ビジネスがつぶれましたが、楽天やサイバーエージェントなど、1割が残ったことで、ITビジネスというひとつの産業が確立され、今も拡大成長を続けているわけです。農業もそれと同じ。年間に30~50人の新規農家が生まれ1割残ってもダメなんです。10万人単位で新規参加者が生まれ、たとえば1万人の成功を生みださないと。分母が大きくないと産業は拡大発展していかないと思います。だから、当社1社がいくら大きな声を張り上げても限界がある。情報はいくらでも開示しますから、どんどん農業に挑戦する人たちを増やしていきたい。また、農業の中だけではなく、金融、流通、工業などなど、外側にある様々な産業と協力しながら農業革命に挑戦していきたいのです。

日本の農業生産高は年間8兆円。300万人の農業生産者がいるのですが、この中に自動車産業界のトヨタのようなリーディングカンパニーは皆無。1億円の年商を挙げる農業生産法人で立派といわれるくらいですから。当社の年商170億円も、シェアで見ればまだ誤差の範囲ですよ。また、発展していく産業にはヒエラルキーが必要です。だから当社は、畑を増やしながら、8兆円のうちの最低10%。8000億円の売り上げを挙げるリーディングカンパニーを目指します。そのための新たな取り組みとして、金融機関と提携した農業再生ファンド、農業生産者が情報共有できるポータルサイトの構築を始めています。今、日本の農業はいわば明治維新のような革命期にあると思います。ひとりでは難しくても、多くの力を集めることで成し遂げられることがきっとある。これからも命がけで、日本の農業発展にためにできることを探していきたいと考えています。